令和7年7月22日 公正取引委員会 公 正取引委員会は、ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド（以下「ビザ・ワールドワイド」という。）に対し、独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところ、ビザ・ワールドワイドの後記3の行為が同法第19条（不公正な取引方法第12項（拘束 ...

令和2年12月 公正取引委員会 はじめに 独占禁止法（正式名称：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）は，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等の行為を禁止し，事業活動の不当な拘束を排除することなどにより，公正かつ自由な競争を促進し，一般消費者の利益を ...

スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて ...

平成30年6月28日 公正取引委員会 1 調査の背景・趣旨及び調査方法 携帯電話は国民生活に必要不可欠なものであり，その競争環境の整備は政府の重要課題である。 公正取引委員会は，平成28年8月2日に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」（以下「平成28年度調査」という。）を ...

令和7年6月24日 公正取引委員会 公正取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（平成16年公正取引委員会告示第1号。以下「物流特殊指定」と ...

2 違反行為の概要 ラルズは，遅くとも平成21年4月20日以降，自社と継続的な取引関係にある納入業者（注2）のうち取引上の地位が自社に対して劣っている者（以下「特定納入業者」という。）に対して，次の行為を行っていた。 (1) 新規開店又は改装開店（注3）に際し，特定納入業者のうち53名 ...